みなしの仮想通貨取引所みんなのビットコインに業務改善命令

 金融庁は25日、仮想通貨交換業者みんなのビットコイン(東京都港区)に対し、業務改善命令を発出し、経営管理態勢の構築などを求めた。同社は業者登録の審査中にある、みなし業者だ。

 金融庁が先月22日に同社を立入検査したとこと、内部監査の検証が適切でなく、法令等遵守や業務運営にあたり実効性ある経営管理態勢が不十分なことが認められた。また、利用者への情報提供、法定帳簿の作成、マネーローンダリング(資金洗浄)及びテロ資金供与対策などが適切に講じられていなかった。

 金融庁は業務改善の報告書を来月14日までに提出するよう求めている。

 みなしの仮想通貨取引所に対する行政処分は、今月に入り今回で6社目。仮想通貨業界の規制整備が求められている中、23日には仮想通貨交換業の登録業者16社による自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」が発足している。同団体は今後、みなし業者も受け入れる方向で検討しいくと話していた。