日経新聞の2月10日の報道によると、日本の金融庁が仮想通貨を有価証券と同等の金融商品として位置付ける検討をしていることがわかった。株式や債券と同様に財務情報などの開示内容を増やしたり、仮想通貨への投資助言に関して登録を必要とする規制強化を進める方針だという。

有価証券と同様の開示規制にすることによって投資家保護を図る目的。利用者が仮想通貨事業者の経営状態を把握でき、悪質なサービスを避けられることが期待されるほか、仮想通貨ETFの解禁にも繋がると期待される。

報道によると、現在は有識者との非公開の勉強会を行い、この成果をもとに6月中に制度改正の方向性を公表。秋以降の金融審議会に諮る。この審議会の議論をもとに2026年の通常国会に関連法の改正案を提出することを目指すという。

仮想通貨の取引は現在は総合課税として扱われ、売買益に最大で55%の税金が課される。規制強化は、長らく期待されているこの税率を株式などと同様の20%とする議論に繋がることも期待されるだろう。

金融庁はこのほど、日本国内で仮想通貨取引所として未登録の5社のアプリダウンロード停止をアップルとグーグルに要請した。ドバイ拠点のバイビット・フィンテック、シンガポール拠点のMEXCグローバル、Lバンク・エクスチェンジ、セーシェル拠点のクーコイン、シンガポール拠点のビットゲットの5社と、業界では大手とされる取引所だ。