金融庁、来年3月に国際ブロックチェーンカンファレンスを開催へ｜ビットコインやイーサリアム開発者と対話期待【ニュース】

金融庁は23日、来年3月に日本経済新聞社と共同で国際カンファレンス「Blockchain Global Governance Conference（BG2C）」を開催すると発表した。

開催日は3月9日～10日の2日間。開催場所は東京・日本橋だ。

「分散型金融技術のあり得る影響、及び当局が他のステークホルダーとどのように関与できるかについてFSB（金融安定理事会）の作業を歓迎する」というG20大阪サミット首脳宣言を受ける形で開催する。分散型金融システムにおける「マルチステークホルダーガバナンス」の実現を目指す。

今年6月に開かれたG20大阪サミットでは、ビットコインの誕生・発展に大きく貢献したアダム・バック氏やオランダの中央銀行総裁クラス・ノット氏など、全く異なる立場の人々が参加するセミナーを開催した。

今回のカンファレンスもこの流れに沿う形で、「様々なステークホルダーによる相互理解を深め、協調のあり方を探求するため、中立な議論の場の構築を目的」として開催される。

具体的には、ビットコインやイーサリアム、ハイパーレジャーなどのオープンソフトウェアコミュニティーで活躍する技術者のほか、国内外の研究者、消費者、規制当局などが参加する。仮想通貨業界からの登壇者は誰になるか未定であるものの、金融庁は「技術を開発しているコアな人を呼ぼうとしている」と話した。「エンジニアが日頃何を考えていて、規制当局が日頃何を考えいるか意見交換できる場にしたい」と続けた。

今年9月に金融庁と日本経済新聞社が共催したフィンテック活用をテーマにした国際イベント「FIN/SUMフィンサム2019」の「スピンオフ」的な位置付けになるという。