金融庁は23日、来年3月に日本経済新聞社と共同で国際カンファレンス「Blockchain Global Governance Conference(BG2C)」を開催すると発表した。
開催日は3月9日~10日の2日間。開催場所は東京・日本橋だ。
「分散型金融技術のあり得る影響、及び当局が他のステークホルダーとどのように関与できるかについてFSB(金融安定理事会)の作業を歓迎する」というG20大阪サミット首脳宣言を受ける形で開催する。分散型金融システムにおける「マルチステークホルダーガバナンス」の実現を目指す。
今年6月に開かれたG20大阪サミットでは、ビットコインの誕生・発展に大きく貢献したアダム・バック氏やオランダの中央銀行総裁クラス・ノット氏など、全く異なる立場の人々が参加するセミナーを開催した。
今回のカンファレンスもこの流れに沿う形で、「様々なステークホルダーによる相互理解を深め、協調のあり方を探求するため、中立な議論の場の構築を目的」として開催される。
具体的には、ビットコインやイーサリアム、ハイパーレジャーなどのオープンソフトウェアコミュニティーで活躍する技術者のほか、国内外の研究者、消費者、規制当局などが参加する。仮想通貨業界からの登壇者は誰になるか未定であるものの、金融庁は「技術を開発しているコアな人を呼ぼうとしている」と話した。「エンジニアが日頃何を考えていて、規制当局が日頃何を考えいるか意見交換できる場にしたい」と続けた。
今年9月に金融庁と日本経済新聞社が共催したフィンテック活用をテーマにした国際イベント「FIN/SUMフィンサム2019」の「スピンオフ」的な位置付けになるという。
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