フランスの金融規制当局は、今後導入される暗号資産市場（MiCA）規制に基づいた規制を受けるために、フランス国内の認可された仮想通貨企業向けの「ファストトラック」オプションを検討している。

4月21日に発表された声明によれば、フランスの金融市場当局（AMF）はMiCAの承認を歓迎し、今後18ヶ月の移行期間中にフランスの規制がどのように進むかを概説した。

AMFの主な焦点は、フランスのデジタル資産サービス提供者（PSAN）がMiCA規制に切り替える際の指導である。

これらの企業が可能な限り早くMiCA規制に準拠できるよう、AMFは「ファストトラック」オプションを現在検討している。

AMFはMiCAに関して、、仮想通貨企業のファンド提供規制、利益相反の方針、AMFとMiCA規制に必要な書類の整合性に関連する問題を解決しようとしている。

欧州議会は4月20日にMiCA規制を可決した。MiCAは7月に欧州理事会からの承認が必要で、正式に規制として採用される予定である。

MiCA規制は2025年から施行される予定で、欧州連合（EU）加盟国間で仮想資産に関する明確かつ一貫した規制枠組みを確立することを目指している。

フランスでは、仮想通貨企業は「シンプル」と「エンハンスド」という2つのライセンスオプションを選択できる。前者は要件が緩やかで、後者は政府が推奨し、すでにMiCA規制と整合しているとされる。

厳格なライセンスオプションでは、マネーロンダリング対策、顧客資産の保管、規制当局への報告、リスクおよび利益相反の開示を詳細に行うことで消費者保護を強化する。

フランスのAMFに登録された60の仮想通貨企業はすべて、緩やかなオプションで規制されており、MiCA規制に切り替わるまでその状態が維持される。

AMFは以前、2024年1月以降に登録する仮想通貨企業は、より厳格なオプションで登録する必要があるとしていた。

注目すべきは、AMFがまた、どちらのカテゴリーで規制されている企業も、MiCAに移行するまでフランス国内でのみサービスを提供できることを明らかにしたことである。

声明には「この期間中、これらの事業者はフランス市民にのみサービスを提供することができる」とあり、さらに「MiCA規制で認可されたサービスプロバイダーは、欧州パスポートを利用して、すべてのEU諸国でサービスを提供することができる」とも述べられている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン