08年金融危機で活躍の米FDIC元議長「政府はビットコイン禁止すべきでないが規制強化は必要」 今はブロックチェーン関連企業取締役

 米連邦預金保険公社(FDIC)の前議長であるシェイラ・ブレア氏が19日、米CNBCの人気経済番組「ファスト・マネー」において、政府はビットコイン(BTC)を禁じるべきではないが、デジタル通貨のさらなる規制は必要である、と語った。

 同氏は08年の金融危機の際、米国民が金融システムに不安を持つ中で米銀行の取り付け騒ぎを防いだことで有名だ。

 ブレア氏は17年12月、ビットコインを禁止することなく規制を強める、という同様のテーマについて米ヤフー!上で論説を書いている

 今回ブレア氏は、米政府は「資産を禁止しない」とする一方で、マネーロンダリングと市場操作を防ぐためには、仮想通貨市場の規制が必要であると繰り返した。

 ブレア氏はシカゴオプション取引所とCMEが最近ビットコイン先物取引を扱い始めたことについては好意的にみており、次のように述べている。

 「CMEとシカゴオプション取引所が先物を開始したという事実は、規制当局に先物商品に価格を供給しているビットコイン取引所からのより多くの報告を得るための窓口を提供することにもなるので、役立つと思う。これは米商品先物取引委員会に、市場操作が行われていないことを確認するための窓口といくつかの情報を提供する。」

 ブレア氏が現在ビットコインについて主に懸念していることは、人々が高い収益性の見通しに惹きつけられ、明確な理解の無いまま、ビットコインやその他のデジタル通貨への投資を始める可能性である。

 これについて「ビットコインとブロックチェーン技術の混同が多くみられると思う」とコメントしている。

 ブレア氏は現在、ブロックチェーン技術を扱うフィンテック企業であるパクソスの役員を務めているが、ビットコインは所有していないとしている。

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