元参議院議員の藤巻氏、仮想通貨投信の禁止方針を受け金融庁に注文【ニュース】

金融庁が仮想通貨を投資対象とする投資信託を禁止する方針と報じられていることについて、元参議院議員で経済評論家の藤巻健史氏は、禁止する代わりに国税庁に税制改革を要望してもらいたいと金融庁に注文した。コインテレグラフ日本版に対して答えた。

仮想通貨業界からは最高税率55%の総合課税から20%の分離課税への変更を求める声が高まっている。実現のためには国税庁を通した真っ正面からの仮想通貨税制改革が必要であるが、藤巻氏は、仮想通貨税制改革がすぐ進まないのなら、仮想通貨投信の成立によって税制変更を実現するという意味合いがあったと解説した。

投資信託というのは外形基準。つまり、株や仮想通貨など中に入っているものに関係なく20%の源泉分離で済む仕組みになってい