日本経済新聞の報道によると、アジアの投資ファンドが暗号資産交換業のビットフライヤーホールディングスを買収する見通しとなった。

報道によれば、シンガポールと日本を拠点とするACAグループがビットフライヤーHDの過半数の株式を取得する見通しになったという。株式全体の評価額は最大450億円程度になるという。

報道の中ではビットフライヤーHDの株主構成の割合も詳らかになった。創業者の加納裕三氏が約40%、共同創業者の小宮山峰史氏が13%強、積水ハウスが約13%が大きな割合を占めているほか、インキュベイトファンド、イーストベンチャーズ、グノシーや第一生命保険、三菱UFJキャピタルなども株主に名前を連ねている。

今回のファンドへの売却は、ベンチャーキャピタルなどのビットフライヤーHDの少数株主連合が交渉を進めていたという。報道によれば、小宮山氏や積水ハウスは売却する意向であり、過半数取得の目途がたったという。

ビットフライヤーではつい先日に社長交代があったばかり。創業者の加納氏と経営トップとの間に確執があったとも報じられていた。 競合の仮想通貨取引所大手のコインチェックはナスダック上場を目指すことを発表し、最近ではNFT事業を着々と拡大している一方で、ビットフライヤーは度重なる社長交代などで事業の出遅れ感が出てきていた。

加納氏「聞いてない」

今回の日経の報道について、加納氏はツイッターでこのような事実は「聞いていない」と投稿。加納氏が保有する株式を投資ファンドに売却する可能性は「限りなくゼロ」であるとも付け加えている。