格付け会社フィッチ・レーティングスは、ビットコイン担保証券に高いリスクが伴うと警告し、機関投資家の間で仮想通貨関連の信用商品を拡大する動きが複雑化する可能性があると指摘した。
月曜日に公表した評価の中でフィッチは、ビットコイン担保証券について、ビットコイン（BTC）やビットコイン関連資産をプールし、それを担保に債務を発行する金融商品であり、「投機的等級の信用プロファイルに整合する」水準の「高まったリスク」を伴うと述べた。
同社は、こうした特性により、これらの商品が信用力の弱さや損失発生の可能性が高いとされる投機的等級の領域に位置付けられる可能性があると説明した。
米国の三大格付け会社の一角を占めるフィッチの評価は、銀行や資産運用会社、その他の金融機関が新興の金融商品、特に価格変動の大きい資産クラスに連動する商品を評価する際に、大きな影響力を持つ。
フィッチは、ビットコインに内在する価格変動の大きさに加え、こうした仕組みに組み込まれたカウンターパーティーリスクにも言及した。
また、2022年から2023年にかけての下落局面で相次いだ仮想通貨レンダーの破綻にも触れ、市場ストレス下では担保型モデルがいかに急速に崩れるかを示す警告例として挙げた。これは、ブロックファイやセルシウスを念頭に置いたものとみられる。
「ビットコインの価格変動は主要なリスク要因だ」とフィッチは述べ、カバレッジ水準を下回る事態が発生すれば、担保価値が急速に失われ、損失が顕在化する恐れがあると警告した。
カバレッジ水準とは、発行された債務額に対するビットコイン担保の比率を指す。価格が急落すると、この比率が必要水準を下回り、マージンコールや強制清算を引き起こす可能性がある。
今回の評価は、先月フィッチが米銀行に対し、デジタル資産への大きなエクスポージャーに伴うリスクの高まりを警告したことに続くものだ。当時、フィッチは仮想通貨関連活動に積極的に関与する銀行について、評判、流動性、コンプライアンス面でのリスクを指摘していた。
企業信用におけるビットコインの存在感拡大と、フィッチが引く一線
ビットコインは、特に転換社債や担保付債務を発行する、デジタル資産を大量に保有する上場企業の信用プロファイルにおいて、存在感を高めている。
代表例として、マイケル・セイラー氏が率いるストラテジーが挙げられ、同社は約68万8,000BTCを蓄積している。
同社は、転換社債、担保付債務、株式発行などを含む度重なる資金調達を通じてビットコインへの投資を拡大してきた。その結果、ストラテジーのバランスシートと信用プロファイルは、ビットコインの市場価格の動きと連動する構造となっている。
ただし、フィッチの警告は、返済が基礎となる担保価値に直接依存する信用商品や証券化商品に、より焦点を絞ったものとみられる。今回の評価では、信用商品ではなく株式型の投資商品として設計されている現物ビットコインETFには言及していない。
実際、フィッチはETFの普及が「より多様な保有者層」を形成し、市場ストレス時におけるビットコインの価格変動を「抑制する可能性」があるとの見方を示した。
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