送金を行う分散型アプリ(dApps)はATMに該当 米金融犯罪ネットワークが規制方針ガイダンス発表

不正資金洗浄などを取り締まる米国の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)が、分散型アプリ(dApps)に関する金融規制方針を含む新しいガイダンスを5月9日に発行した。送金を行うdAppsは、営利非営利を問わずATMなどと同様の銀行秘密法(BSA)の規制下にあるものとした。

ガイダンス冒頭によると、今回の文書は、BSAの適用範囲に含まれる事業体のコンプライアンス(法令遵守)を容易にするための例を明示するものという。

FinCENは、dAppsを「ブロックチェーン・プラットフォームを構成するコンピューターのP2P(ピアツーピア)ネットワーク上で動作している、分散型アプリケーション」と定義した。

またFinCENは、どのようなdAppsであれ、「営利目的の運用かどうかを問わず、価値を受け入れ、送り出す」ことはすべて、ATMのような顧客自身の操作によって取引できる機械と同じ規制上の解釈に該当するという。FinCENは次のように続けた。

「従って、dAppsが送金を行う場合、送金者の定義は、「dApps(ソフト自体)」、「dAppsの所有者・運用者」、またはその両方に適用される。」

送金を行うdAppsは、BSAによる規制の対象となる。


翻訳・編集 コインテレグラフ日本版