ウォール街の大手金融機関フィデリティが、仮想通貨のカストディ （資産管理）業務を一部の顧客に対して開始した。機関投資家の仮想通貨に対する投資意欲について自信を持っているようだ。
We are live with a select group of eligible clients and will continue rolling out slowly. Our solutions are focused on the needs of hedge funds, family offices, pensions, endowments, other institutional investors. More on our project: https://t.co/EkJ2pWJt2Y #DCBlockchain
— Fidelity Digital Assets (@DigitalAssets) 2019年3月7日
カストディ業務を開始したのは、去年10月に設立したフィデリティの子会社「フィデリティ・デジタル・アセット」。カストディの充実は仮想通貨を安心して取引できる環境整備のために欠かせず、さらなる機関投資家参入のきっかけになると期待されている。
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米経済番組CNBCによると、実はフィデリティは数ヶ月まえからヘッジファンドなど一部の顧客に対してカストディサービスを開始。フィデリティ・デジタル・アセットのトップ、トム・ジェソップ氏は、弱気相場は「影響を与えなかった」と話したそうだ。
フィデリティが富裕層やヘッジファンド、年金ファンド、基金など450の機関投資家に行ったインタビューによると、約22％はすでに仮想通貨を所有しており、今後5年間で保有割合を倍にする予定だという。ジェソップ氏は「価格が高かった時と同じくらい彼らは前向きだよ」と話したそうだ。
現在、フィデリティは、法的にカストディ業務ができる場所を増やしている最中だという。