米連邦捜査局（FBI）は、新たに広まりつつある詐欺的な仮想通貨関連の求人広告について、警告を発している。

FBIは5月22日に警告を出し、米国市民及び海外滞在または旅行中の個人が、労働人身売買に関連する偽の求人広告に注意を払うべきだと述べた。

広告によれば、被害者は「自由を奪われ、脅迫され、国際的な仮想通貨投資詐欺スキームを強制されている」状況だ。

警告には、被害者は主にアジアでターゲットにされ、幅広い機会が提供されているとも記載されている。その中には、技術サポート、コールセンターのカスタマーサービス、美容サロンの技術者等が含まれている。だが、外国に到着した求職者は仮想通貨投資スキームを「強要」されているという。

FBIは、このようなスキームの被害者に対して、オンラインポータルを通じて活動を報告するよう求めている。

FBIは近年、仮想通貨詐欺や仮想通貨関連の事件に多数関与してきた。

最も最近では、5月1日にFBIのデトロイト支局とウクライナ国家警察が「調整された、裁判所の許可を得た活動」を実施し、9つのデジタル通貨交換サービスの押収と停止に成功した。

押収されたドメインには、24xbtc.com、100btc.pro、pridechange.com、trust-exchange.org、bitcoin24.exchangeなどが含まれ、これらはサイバー犯罪者を支援していたとされている。

また4月30日には、仮想通貨のセキュリティと監査会社CertiKが4月の仮想通貨の損失と詐欺のまとめを発表、1037万ドルの損失が明らかにされた。4月の損失額は2023年に詐欺に遭った仮想通貨の半分に匹敵する。