FATFがデジタルIDのガイダンス案、仮想通貨取引所なども規制対象に【ニュース】

マネーロンダリング対策の政府間組織、金融活動作業部会(FATF)は、デジタルIDと顧客管理に関するガイダンス案を発表した。デジタルIDを導入する際の政府当局や金融機関の対応について定めている。

ガイダンス案の中では規制対象に「仮想資産サービスプロバイダー(VASP)」も含まれている。VASPは仮想通貨取引所やカストディ事業者など、仮想通貨関連の事業者のことだ。

今回のガイダンスは、デジタルIDシステムが導入した場合の対応方法、特に顧客管理を行う方法について定めている。顧客管理(カスタマーデューデリジェンス)では口座開設時の顧客情報確認のほか、取引内容の調査といった継続的なデューデリジェンも行う必要があるという。

デジタルIDに関するガイダンス案は11月29日までパブリックコメントを行う。来年2月の会議でさらに修正を行うとしている。