米国の小売大手のウォルマートが、同社のすべての電子商取引ウェブサイトにライトコインの支払いオプションを導入するとの大手ニュースメディアが誤報したことを受けて、ライトコイン(LTC)の価格が一時237ドル以上と35%上昇した。

CNBCやロイター、Decryptなどが13日、ウォルマートがライトコイン財団とのパートナーシップの一環として、10月1日から小売ウェブサイトに「Pay with Litecoin Option」を導入する予定であると報じた。これらの報道は、PR配信サービスの記事を元に書かれたようだ。このリリースでは、ウォルマートが決済にLTCを採用した理由として、「より安く、より速く」という特徴と、「中央機関が存在しない」ことを挙げた。現在、リリースは削除されている。

しかし、CNBCによると、最初の報道から約1時間後、ウォルマートの広報担当者がこのプレスリリースが「本物ではない」と明らかにした。また、ライトコイン財団のマーケティング・ディレクターであるジェイ・ミラ氏も、この発表は財団からのものではないとコインテレグラフに語った。

「ライトコイン財団はウォルマートとパートナーシップを結んでいない」とミラ氏は述べた。

Cointelegraph Markets Proのデータによると、LTCの価格はフェイクニュースが広まった直後に35%以上も急上昇し、175ドルから237ドル以上の高値をつけた後、急激に下落した。

4,060億ドル以上の時価総額を持つWalmartは、以前から仮想通貨決済を検討することを示唆していた。8月には、デジタル通貨戦略と製品ロードマップを策定できる専門家を募集する求人情報を掲載したが、仮想通貨決済を導入することには特に言及しなかった。また、ウォルマートはサプライチェーンマネジメントや顧客向けマーケットプレイス、スマート家電などにブロックチェーン技術を活用している。