不正会計のワイヤーカード、活動再開で仮想通貨カード発行も許可

ドイツの決済大手ワイヤーカード（Wirecard）が20億ドル以上の準備金を虚偽報告しライセンスが一時停止されていた問題で、英規制当局の金融行為監督機構（FCA）は29日、ワイヤーカード子会社でニューカッスル拠点のワイヤーカードソリューションズの活動再開と発行を許可した。FCAは26日にライセンスを一時停止していた。

ワイヤーカードはCrypto.comやTenXなどの仮想通貨（暗号資産）デビットカードも発行しており、これも許可されることになる。一方でFCAは「ワイヤーカードには認証に向けた要件は残っている」としている。

Crypto.comとTenX側も仮想通貨デビットカードが使用可能になったことを発表した。

ワイヤーカードの問題は、同社が主張する資産の32％以上が実は不足していることが発覚したことで始まった。フィナンシャル・タイムズなどが報じているように、ドバイとダブリンの同社従業員が共謀して「ワイヤーカード子会社の売上と利益を不正に膨らませ」10年にわたって監査法人を欺いていたとされる。

ワイヤーカードは6月25日に破産手続きを申請した。

CEOのマーカス・ブラウン氏は辞任し、その後ドイツ当局によって逮捕された。ドイツの当局は、同社の経営陣が長期にわたって詐欺に関与し、収益や資産を偽装していたと考えている。