ECBのメルシュ理事「銀行は仮想通貨取引を分離すべき」

 欧州中央銀行(ECB)のイブ・メルシュ理事は、「銀行は仮想通貨取引を他の業務から分離すべき」と発言した。ロイターが14日に報じた

 同理事は、仮想通貨市場の乱高下について懸念を示し、デジタル通貨は「金銭としての資格がない」と強調。さ発行者や取引業者、取引所、銀行、手形交換所には規制をかけるべきと話した。

 メルシュ氏いわく、今年1月に仮想通貨の市場規模が過去最大となった際(理事は実際の8000億ドルではなく、4320億ドルという間違った数字を提示しているが)でさえ、それは金融の安定性を損なうほどの規模ではなかったという。しかし、仮に仮想通貨を銀行融資の担保として、また手形交換所での決済に使用するならば、そのような業務を他の取引や投資活動から切り離す議論が起こると予測する。

 ECBの規制下にあるヨーロッパの銀行は現在、仮想通貨を取り扱っていない。米国では大手投資銀行のゴールドマン・サックスが先日、「数週間のうちに」仮想通貨取引のデスクを開設すると発表した。

 ECBのイブ・メルシュ理事は、従来の金融分野と仮想通貨空間がつながりを増していく状況について一貫して反対する姿勢を示しており、2月には仮想通貨が「既存の金融システムを感染させ、汚染する」リスクをもたらしていると発言した。

 3月、ECBと国際決済銀行はビットコインや中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC)に関する声明を発表し、それらは「キャッシュレス経済への回答ではない」と述べている。

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