EU（欧州連合）は24日、デジタル通貨の規制案「暗号資産の市場に関する規制（MiCA）」を公表した。仮想通貨（暗号資産）やステーブルコインなどのデジタル通貨を発行する際はEU内に拠点を置くことや、発行には事前の承認が必要になるなどの規制を義務付けるほか、規制を守らない場合には罰金を科すといった厳しい措置を盛り込んだ。

欧州委員会によると、規制の導入は2024年を目指す。仮想通貨の包括的な規制は初めてで、EUは国際基準作りの先頭を走りたい考えだ。

EUは今回の規制により「投資家保護、市場の完全性、金融の安定性に対するリスクに対処できるようになる」としている。

デジタル通貨を発行する事業体は、事前に計画書を提出し、承認を得る必要がある。1つの通貨を裏付けとするステーブルコインはEUの法定通貨と1対1で連動させ、EBAが各国の金融当局と協力して監督する。フェイスブックのリブラやSagaなどを想定するとされる複数通貨裏付けのデジタル通貨は欧州銀行監督局（EBA）が直接監督する。

また、裏付け資産についても全額または一部を準備金として用意することも義務付ける。こうした準備金はEUの認定機関に預け、ユーザーの要求に応じて法定通貨と交換できるようにする。

仮想通貨の発行者には既存のマネーロンダリングなどのEU金融規制を適用する。

今回の発表は仮想通貨だけでなく、デジタル金融全般の規制フレームワークの中で公表された。