欧州議会は24日、仮想通貨を保有する銀行に、資本要求規則と資本要求指令の改正案を賛成多数で可決したと発表した。法律案によると、銀行は仮想通貨の保有量に基づき、資本の最大1,250％を保有することが要求される。
On Tuesday 24/01 @EP_Economics
— ECON Committee Press (@EP_Economics) January 24, 2023
adopted changes to Capital Requirements Regulation (w/ 41/1/14) & Directive (49/2/7) #CRR & #CRD @jonasfernandez MEPs ready for negotiations w/ #EU2023SEhttps://t.co/bY4Y47can9
欧州議会によると今回の変更は、国際的な銀行基準を担当するバーゼル銀行監督委員会（BCBS）の規制と一致するという。BCBSは2019年、2021年、2022年に協議書を発表し、仮想通貨をグループに分け、銀行が潜在的なリスクに対処する方法を検討し、推奨している。BCBSは、2021年時点で銀行の仮想通貨へのエクスポージャーが90億ドル以上であると報告した。
欧州議会は「（欧州議会のメンバーは）銀行が仮想通貨や仮想通貨サービスへのエクスポージャーを開示するとともに、仮想通貨に関連するリスク管理方針の具体的な説明を求める」と述べた。仮想通貨へのエクスポージャーのための専用のプルデンシャル処理に関する立法案を2023年6月までに提出するよう要請した。
この改正案を法制化するためには、欧州議会全体の投票が必要だ。経済金融委員会の承認は、EU理事会の投票に続き、2022年10月にEU議員たちが暗号資産市場（MiCA）の枠組みを前進させたことに続くもので、この法律はEU加盟国間で仮想通貨の一貫した規制枠組みを作る助けとなると期待されている。
