米商品先物取引委員会（CFTC）のヒース・ターバート委員長は、プルーフ・オブ・ステーク（PoS）を導入するイーサリアム2.0は証券として分類される可能性があると指摘した。仮想通貨メディアDecryptoが伝えた。
PoSとは、トークンを持ってる割合に応じて、ブロック承認の割合を決める方式だ。イーサリアム2.0では、コンセンサスメカニズムとしてPoSを導入しようとしている。
ターバート委員長は13日、米ニューヨークで開催されたInvestカンファレンスに登壇し、PoSと規制の関係について発言した。
ターバート委員長は10月、イーサ（ETH）が証券ではなくコモディティ（商品）であるという見解を示していた。しかし、PoSが導入されたイーサリアム2.0について質問されると、「私たちは慎重に考えている」と前置きしつつ、証券として分類される可能性があると指摘した。
またターバート委員長は、「米国は仮想通貨業界をリードする必要がある」とも語り、イノベーションを阻害することがないよう規制当局が留意する必要性も強調した。規制についても、業界と協調した上で展開することが重要だと語った。