欧州連合（EU）の市場規制機関である欧州証券市場監督当局（ESMA）は、7月12日に暗号資産市場（MiCA）に関する協議文書を公開した。これは、同機関が予定している3つの協議パッケージの最初のもので、仮想通貨資産サービス提供者（CASP）に対する技術仕様についての懸念を取り上げている。

既にライセンスを取得している組織は、MiCAの下で「一般的には仮想通貨サービスを提供できる能力を有する」と想定されている。しかし、これらの組織は登録している国の国家適格当局（NCA）に対して通知の形で追加情報を提供することが求められる。この協議文書では、CASPからの通知に関する規制技術基準と実施技術基準についてのフィードバックを求めている。

また、ESMAはCASPの認可申請、苦情の取扱い、利害対立の管理と予防に関する規制と技術基準についてのフィードバックを求めている。CASPの株式を取得する予定の組織によるNCAへの開示についての技術基準に対する意見も求める。

協議文書への回答は9月20日まで。最終化された草案はMiCAの命令により、2024年6月30日までに欧州委員会に提出される。二つ目の協議パッケージは10月に、三つ目は2024年第一四半期に公開される予定だ。

フィードバックに加えて、ESMAは回答者に対してさらに4つの一般的な質問を提出した。

「ESMAは、回答者の現在と計画中の活動についてより深い洞察を得ることを目指し、EUの仮想通貨市場とその将来の発展をよりよく理解するための事実調査を行っている」

質問の中には、期待される売上、公表する予定のホワイトペーパーの数、オンチェーンとオフチェーン取引の利用状況などが含まれている。

MiCAは、欧州議会により4月20日に承認された。2024年と2025年に3つの段階で施行される予定。