国際通貨基金（IMF）は10日、ビットコインが「投機的性質」を持つことからエクスポージャーの拡大を注意するようエルサルバドルに助言した。

エルサルバドルのビットコインの「限定的な」使用により、ビットコインのリスクはまだ「具体化していない」と指摘した。

IMFは、同国の財政の持続可能性と消費者保護、そして金融の健全性と安定性に対するビットコインのリスクに対処する必要があると強調した。

エルサルバドルでは、ビットコインが2021年9月から法定通貨として認められていることから、ビットコインの利用が「拡大する可能性がある」として、こうしたリスクを認識することの重要性を強調した。

エルサルバドルのトークン債の発行は法的・財務的リスクがあるため、IMFはエルサルバドルに対して再考を促している。声明はこう指摘する。

"法的リスク、財政の脆弱性、仮想通貨市場の大部分は投機的な性質を考えると、当局はトークン化された債券を発行するなど、ビットコインへの政府のエクスポージャーを拡大する計画を再考すべきである。"

また、ビットコイン取引と「Chivoウォレット」の「財務状況」の両方に関して、「透明性の向上」の必要性が強調された。