エルサルバドルのブケレ大統領は、国際通貨基金（IMF）が新たに要請したビットコイン（BTC）の購入停止要求を拒否し、今後も購入を続ける方針を示した。

IMFは3月3日、エルサルバドルに対し、14億ドルの融資枠に関する延長協定の一環として、公的部門によるビットコインの自主的な取得を停止するよう求めた。

しかし、ブケレ大統領は3月4日にXで投稿し、この要請を拒否する意向を明確にした。

さらに「世界から孤立し、大半の“ビットコイナー”が我々を見捨てた時でさえ止めなかった。だから今も止めないし、今後も止めることはない」と述べた。

エルサルバドル政府は、3月4日も1日1BTCの購入を継続しており、これは同国の財務戦略の一環である。

IMFの3月3日の覚書では、エルサルバドル政府に対し、ビットコインの採掘活動の停止や、ビットコイン建てまたはビットコインに連動する公的部門の債務発行・トークン化金融商品の制限も求めた。

ただし、ブケレ大統領はビットコインの購入継続を明言したものの、これらの追加要請に応じるかどうかについては明確にしていない。

エルサルバドルは2024年12月にIMFから14億ドルの融資契約を締結しており、その条件の1つとしてビットコイン関連の取り組みの縮小が求められていた。

実際にビットコイン決済の任意化、税金の支払いは米ドルのみとするいった施策が行われた。

エルサルバドルは現在、6101 BTC（約5億3,450万ドル相当）を保有しており、国家レベルでのビットコイン保有量では世界6位に位置する。BitBoのデータによれば、上位には米国、中国、英国、ウクライナ、ブータンが存在する。

エルサルバドルは2021年9月にビットコインを法定通貨として導入した世界初の国であり、それ以来、政府は定期的にビットコインを購入してきた。

しかし、2025年1月の改正により、民間企業に対するビットコインの受け入れ義務が撤廃され、BTCの受け入れが任意化された。