エルサルバドル政府は、ビットコイン債権を発行する計画を進めており、その法的枠組みを整備するため20の法案の整備を進めている。

現地メディアのEl Mundoによれば、財務省の当局者は、ビットコイン債券の実行性を確保するため、仮想通貨による証券発行に関する規制を法案で整備すると語った。「これはビットコイン債権を購入するすべての人に法的な枠組みと確実性を提供するためのものだ」と述べている。ただこの法案をいつまでに議会に提出するのか、その時間軸は明らかにしていない。

ブケレ大統領は、2021年11月にビットコイン債券の構想を打ち出している。この債券発行で10億ドルを調達する考えで、この資金は「デジタル教育や技術教育、都市全体のための地熱エネルギー、効率的で持続可能な公共交通機関」を持つビットコインシティ・イニシアチブのために使用されるという。

ビットコインシティは火山によって生成される地熱発電を利用して、ビットコインマイニングを行うという計画も含まれてる。そのため、ビットコイン債券は「ボルケーノ（火山）債券」とも呼ばれている。

債券発行による資金は、2023年1月に満期を迎える8億ドルのユーロ債の返済にも使用できるとしている。財務省の当局者は、ビットコイン債によって「従来の市場で別のユーロ債を発行せずに支払を行うことができる」と語ってる。

財務省の当局者は、ビットコイン債はBTCへのエクスポージャーと6.5％の利息を10年満期で提供するため、投資家からの関心は大きなものになるだろうと語っている。

ビットコイン債の作成におけるエルサルバドル政府のパートナーには、ブロックチェーン開発企業ブロックストリームとiFinexが含まれている。このボルケーノ債は、ブロックストリームのリキッドネットワークで発行される予定だ。

ブケレ大統領は1月2日のツイートで2022年の予測を示し、「ビットコインシティの建設が始まり」、ボルケーノ債の購入に申し込みが殺到するだろうと書いている。