エルサルバドル政府が仮想通貨の国内普及を推進する努力を続けているにも関わらず、同国の仮想通貨保有者数が限定的であることがわかった。

コインゲッコーの最新報告書によれば、エルサルバドルが世界で唯一、仮想通貨を法定通貨として積極的に使用している国であると再確認している。しかし、ビットコイン（BTC）を保有している国民の割合は比較的少数だ。「これらの進歩的な措置にもかかわらず、エルサルバドルにおけるビットコインの採用は相対的に低いままだ」と報告書は指摘している。

トリプルAのデータによると、エルサルバドルの人口636万人のうち約10万9175人がビットコインを所有しており、これは約1.72%に相当する。さらに、エルサルバドルは世界の仮想通貨採用指数で55位にランクされている。しかし、仮想通貨を禁止している国々を含むいくつかの国々は、より速い成長率を経験している。

中国では仮想通貨の禁止にもかかわらず、より高い割合の市民がデジタル資産を保有していると報告されている。「推定で中国の総人口の4.08%（5800万人）が現在、仮想通貨を所有している」と報告書は指摘している。

これは、ナジブ・ブケレ大統領が国のビットコイン投資合計が1億3100万ドルに達したと発表した後のことだ。12月4日現在、これは360万ドルの純利益をもたらし、総利益率は2.84%になった。

「エルサルバドルのビットコイン投資は黒字だ！数千もの記事や攻撃的な記事が私たちの損失を嘲笑していたが、それらはすべてその時点でのビットコインの市場価格に基づいて計算されたものだった...現在のビットコイン市場価格で、もし私たちが売却するならば、現在の#ビットコイン市場価格で売却すると、投資額の100%を回収できるだけでなく、米ドルで3,620,277.13ドル(現時点) の利益が得られる」とブケレ氏はツイートした。

一方、エルサルバドル政府は国内での仮想通貨投資を増やすための取り組みを強化している。12月8日には、同国が新たな投資による市民権イニシアティブを開始し、ビットコインまたはテザーで100万ドルを投資する個人に対し、居住ビザと市民権を提供するというものだ。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン