エルサルバドルは、「ボルケーノ債」として知られるビットコイン担保債券の法的枠組みを提供する法案を可決した。この債券は、政府債務の返済と、計画中の「ビットコインシティ」の建設資金に充てられる予定だ。

法案は1月11日に賛成62票、反対16票で可決され、ブケレ大統領の批准を経て法制化される予定だ。

エルサルバドル国立ビットコイン局は、1月11日のツイッタースレッドで法案の成立を発表し、近日中に債券の発行を開始すると言及した。

この債券の技術提供者である仮想通貨取引所Bitfinexによると、ボルケーノ債（またはボルケーノトークン）により、エルサルバドルは国債返済、ビットコインシティ建設資金、ビットコインマイニング基盤構築のための資金調達が可能になるという。

この債券のボルケーノ（火山）という呼び名は、同国のビットコインシティの建設予定地に由来するものだ。このビットコインシティは、近接するコンチャグア火山の地熱エネルギーを利用した再生可能な仮想通貨の拠点となることが予定されている。

Bitfinexは、この都市は中国で見られるような経済特区となり、税制上の優遇措置、仮想通貨に優しい規制、その他住民のビットコイン・ビジネスに対するインセンティブを提供することになると説明している。

この債券は、エルサルバドル政府のために10億ドルの資金調達を目標としており、その半分は経済特区の建設に充てられることになっている。

当初の提案では、トークン債は米ドル建てで、償還期限は10年、年利は6.5％となっていた。

ボルケーノ債の開発に携わったビットコイン推進派のサムソン・モウ氏は、この法案が成立すれば、エルサルバドルを「主要な」金融ハブにするのに役立つとコインテレグラフに語っている。

「新しいデジタル証券法を可決し、ビットコイン債のような新しい金融商品を可能にする動きは、エルサルバドルが既存の負債を返済するのに役立ち、同国を世界の主要な金融センターに変えるために重要なものになるだろう」

また、同法案には、ビットコインで発行されるものに加え、ビットコイン以外のすべてのデジタル資産に対する法的枠組みが盛り込まれ、証券法の適用と悪質業者からの保護を担当する新しい規制機関も創設されることになっている。