EFFがカリフォルニア版BitLicense法案に反対の姿勢

1990年から仮想世界における市民の自由を守り続けてきた非営利団体、電子フロンティア財団(EFF)が、A.B. 1123として知られるカリフォルニアにおける非実用的なビットコイン規制法案に反対しているようだ。

EFFがカリフォルニア版BitLicense法案に反対の姿勢

1990年から仮想世界における市民の自由を守り続けてきた非営利団体、電子フロンティア財団(EFF)が、A.B. 1123として知られるカリフォルニアにおける非実用的なビットコイン規制法案に反対しているようだ。

2015年8月にEFFは、カリフォルニアにおけるBitLicenseとしてよく知られる、A.B. 1326という同じようなビットコイン規制の枠組みに対して反対を表明していた。当時、EFFの何人かのメンバーが法案の立案者とコンタクトを取り、議員に対して懸念を表明している。

「イノベーションを殺すライセンス―なぜA.B. 1326―カリフォルニアのBitcoin Licenseはビジネス、イノベーション、そしてプライバシーにとって害なのか」という記事をEFFは書いている

「A.B. 1326は根本的に問題を抱えています―その規制制度自体と、新たな仮想通貨技術開発に関連した今回の規制案が出されたタイミングに問題があります―そしてまた、この法案が果たして技術的な側面からしっかりと書かれているのか、という点についても懸念があります」

EFFは、具体的にA.B. 1326に関する以下のような問題を挙げている―

  • 規制は時期尚早。仮想通貨は業界においてまだ発展途上にある。

  • 週ごとに異なる仮想通貨規制法案を施行すれば、消費者に対して混乱を生むことになる。

  • 本法案によってカリフォルニアにおける仮想通貨のイノベーションが沈静化される恐れがある。

  • 本法案における「仮想通貨事業」の定義が曖昧なため、本法案の具体的効力が不透明である。

  • 申請書には、申請者とは無関係なデータが必要とされており、アピールの機会は少なく、一切の説明なしにライセンスが拒否される可能性がある。

上記のような法規制に関する根本的な問題をふまえ、EFFは、州の議員に対し、暗号通貨業界と、その市場や業界の全体像など、詳しくリサーチするよう働きかけた。また、発展途上の技術に無責任に規制をかけることは、特定の産業に深刻な影響を与えると強調している。

EFFの努力によって、A.B. 1326は、2016年に否決された。カリフォルニアの州議員たちは、莫大な税金や、暗号通貨系スタートアップの管理上のハードルを設けることで、業界の成長と開発を妨げる結果になるとの結論に至ったようだ。

しかし、今年、A.B. 1123という新たなカリフォルニア・BitLicense法案が提出された。EFFによれば、この法案は前回の提案と骨子も要件も同じものだという。

それから、EFFは、ビットコインコミュニティや、いくつかのA.B. 1123法に反対する組織や企業などと意見交換を行っている。コミュニティ内の何人かが、EFFが近い将来に具体的なアクションを起こすことを計画していることを明かしている。

法案には次のように書かれている


「本法案は、仮想通貨法を制定するものである。以下に定義される条件の該当者、監査委員によってライセンスを付与されている者、もしくは、ライセンス取得を免除されている者、以外は、いかなる者もカリフォルニア州において、仮想通貨ビジネスを行えないものとする」