分散型仮想通貨取引所を運営するdYdXトレーディングが、従業員の35%を解雇した。新たにCEOに復帰したアントニオ・ジュリアーノ氏は、会社に新たな方向性が必要だと訴えている。

「今日、dYdXのコアチームの35%を解雇するという非常に困難な決断を下した」と、5月にCEOを退任した後、10月にCEOに復帰したジュリアーノ氏は述べた。「解雇の決定は、私たちが築いてきた会社が、dYdXが目指すべき姿とは異なることを認識した結果だ。明確な方向性と新たな情熱を持って前進する。素晴らしいものを創り出すつもりだ」と語った。

同日、メタマスクを手掛けるコンセンシスも、より「機敏な組織」になるために従業員の20%を削減した。

ジュリアーノ氏は、今月初めにCEOとして復帰した際、「創業者モードに入り、自ら会社を運営する」と述べ、会社の活性化の必要性を示した。「dYdXは厳しい年を過ごしてきた。激しい競争と厳しい市場に直面している。会社を活性化しなければ、衰退してしまうことが明らかになった」と、ジュリアーノ氏はCEO復帰時に語った。

dYdXトレーディングは、コスモスSDKに基づくレイヤー1ブロックチェーンであるdYdXチェーンを手掛けている。主な提供サービスの1つであるdYdX v4は、コインマーケットキャップによれば、すべての分散型仮想通貨取引所の中で24時間取引量が6位にランクされている。

ジュリアーノ氏が不在の間、同社は数か月間、波乱の時期を迎えていた。

7月には、ドメイン名サービス（DNS）攻撃で取引所のドメインが乗っ取られ、攻撃者のアドレスにイーサ（ETH）や他のERC-20トークンを転送するよう要求する悪意のあるサイトをホストしようとした。

同時期に、dYdXが一部のデリバティブ取引ソフトウェアの売却を仮想通貨マーケットメーカーと協議しているとの報道が浮上した。dYdXはその後、「v3技術に関連する戦略的代替案を模索している」との声明を発表し、イーサリアムのスマートコントラクトやユーティリティトークンで管理される他の技術は含まれていないとした。

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