著者　Hisashi Oki dYdX Foundation Japan Lead

早大卒業後、欧州の大学院で政治哲学と経済哲学を学ぶ。その後、キー局のニューヨーク支局に報道ディレクターとして勤務し、2016年の大統領選ではラストベルト・中間層の没落・NAFTAなどをテーマに特集企画を世に送り込んだ。その後日本に帰国し、大手仮想通貨メディアの編集長を務めた。2020年12月に米国の大手仮想通貨取引所の日本法人の広報責任者に就任。2022年6月より現職。世界最大級のDEXであるdYdXのガバナンスをサポートしている。

DePINへの関心が新しいマーケットのテーマとして高まっております。本稿では、DePINが何であるかを解説し、DAOでどのような領域に応用できるかをご紹介いたします。DePINとは、「Decentralized Physical Infrastructure Network」の略称で、日本語では「分散型物理インフラネットワーク」と訳されます。これは、暗号資産をインセンティブとして使用し、分散型で不特定多数のユーザーの力を結集して、既存のインフラの代わりとなるインフラを構築する動きを指します。既存のインフラと何が異なるのでしょうか。Multicoin Capitalは、以下の3点を挙げています。

インフラをより迅速に構築できる（多くのケースで10倍から100倍速い）
ローカルマーケットのニーズに合わせることができる
費用対効果が大幅に良い

例えば、Heliumは、独自の分散型ワイヤレスネットワークを構築し、月額20ドルの携帯電話プランを全米に展開しています。Hivemapperは、独自のカメラを使って撮影されたユーザーからのデータに基づいて世界の道路をマッピングしています。また、io.netは、AIに必要なGPUをデータセンターや暗号資産のマイナー、個人のPCから集める仕組みを構築しました。分散型インフラを構築することへの対価として、ユーザーはトークンを受け取ります。既にトークンが発行されているプロジェクトもあれば、io.netのように今後トークン発行を計画しているプロジェクトもあります。Messariによれば、DePINの影響で次の10年間に世界のGDPが10兆ドル（約1500兆円）増加するとの見方があります。VCからの関心も高く、トップ10のプロジェクトが合計で10億ドル（約1500億円）の資金調達を行っています。

出典: Messari "State of DePIN 2023"

FilecoinはDePINの先駆者としてよく語られますが、io.netの創業者はビットコインのマイニングこそがDePINの始まりだと述べています。さらに特筆すべきことは、SolanaコミュニティとともにDePINの勢いが出てきている点です。Helium、Hivemapper、Renderなどはソラナへの移行を完了しており、io.netもソラナ基盤で動いています。Messariは「ソラナの統合されたインフラとパフォーマンスに焦点を当てた開発者コミュニティの存在」がDePINとの相性の良さを指摘しています。

DePINのDAOへの応用可能性について

DePIN系プロジェクトの一つであるSpectralは、DePIN x AIのユースケースとして、特にDAOに注目しており、投票行動の分析やトレジャリー管理での適性を指摘しています。投票行動の分析では、多くの複雑な提案の要約から、事前入力されたDAO参加者の選好や戦略に基づく自動投票ツールの開発が考えられます。一方、トレジャリー管理では、投資戦略の策定やリスク評価、将来の財務ニーズの予測など、CFOの意思決定を支援することができます。つまり、DAOに必要なほとんどの行動がAIによって実現可能であり、その原動力となるのがDePINであるという位置付けです。AIの分散化がDePINであるとすれば、DAOにとっても相性が良いとは直感的に理解できるでしょう。

※ 上記はdYdX Community JapanのWeekly DAO Reportを要約・編集したものです。