米国の次期大統領ドナルド・トランプ氏は、彼の政権での人事において上院の承認プロセスを回避する意向を示唆している。これには、証券取引委員会（SEC）委員長のゲイリー・ゲンスラー氏の後任を含まれる模様だ。

11月10日のXの投稿で、トランプ氏は2025年1月に新しい議会が開かれた際、どの上院議員が多数派リーダーになるかを自分が決める権限があると述べた。さらに共和党のトランプ氏は、共和党のリーダーに対して、承認プロセスを回避し、「即座に」権限のある地位に人を配置するため、休会中の任命に同意するよう求めると語った。

米国の憲法によれば、大統領は「上院の休会中に生じたすべての欠員を埋める権限を持ち、その任命は次の会期の終わりまで有効である」とされている。この権限により、トランプ氏は最初の任期中、司法長官に関して休会中の任命を試みたことがある。ただ休会中の任命は一時的なものであり、上院の承認の代わりにはならない。

バイデン大統領は2021年にゲンスラー氏をSEC委員長に指名し、上院は54対45の投票で2026年6月までの任期を承認した。

ゲンスラー委員長の後任は誰になるのか?

トランプ氏のSEC委員長候補が上院での承認を得るのに十分な票を獲得できるか、あるいは正式に誰かを指名する意図があるのかは不明だ。

トランプ氏はゲンスラー氏の後任候補を公に発表していない。

トランプ氏は選挙期間中から、SECのゲンスラー委員長を「初日に解任する」と公約してきたが、専門家は理由なしにゲンスラー氏を解任することはできないと指摘している。

政権交代時に政治任用者が自発的に辞任することもあるが、ゲンスラー氏は辞任する意向を示していない。バラク・オバマ大統領の第2期中にSEC委員長を務めたメアリー・ジョー・ホワイト氏は、2017年1月20日、トランプ氏の就任日に委員会を去った。ホワイト氏の後任であるジェイ・クレイトン氏は、上院で61対37の投票で承認された。指名と承認のプロセスにより、委員会は約4カ月間委員長不在となった。

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