米下院の議員らは、4日間続いた部分的な政府機関閉鎖を概ね解除する法案を可決した。
下院では火曜日、賛成217、反対214で採決が行われ、上院ですでに可決されていた総額約1兆2,000億ドル規模の予算措置法案を承認した。同法案は9月30日まで、米政府機関の大半に予算を配分する内容となっている。移民取締り政策を巡る条項に反対する民主党議員も多かったが、一部民主党の支持を得て可決された。
ドナルド・トランプ大統領は、上院案に「変更がない」ことを条件に、同法案に署名し政府機関を再開させる見通しだ。法案では、国土安全保障省に対する予算措置は2週間分にとどめられており、議会は移民・関税執行局（ICE）や国境警備隊に関する修正協議のため、改めて交渉に戻る予定となっている。
（国土安全保障省：国土安全保障省／移民・関税執行局：移民・関税執行局）
今回の4日間の部分閉鎖は、2025年に発生した43日間の政府閉鎖と比べると短期間であり、当時はデジタル資産の市場構造法制など、複数の立法作業に遅れが生じたとみられている。下院での法案可決を受け、ビットコイン価格は約2％上昇し、7万4,620ドル前後まで値を上げた。
政府閉鎖が解除されれば、当初金曜日に公表予定だった1月分の米雇用統計が発表される見通しとなる。雇用統計は、米労働統計局が公表する失業率などのデータを含み、米国のマクロ経済政策や市場に影響を与える可能性がある。
上院では市場構造法制を巡る協議が継続中
先週、上院農業委員会は、仮想通貨および銀行業界に大きな影響を及ぼすとみられるデジタル資産市場構造法案を、与党・野党の党派別採決で可決した。民主党議員が提出した修正案はいずれも採用されなかった。
一方、証券取引委員会（SEC）所管部分を扱う上院銀行委員会は、コインベースのCEOであるブライアン・アームストロング氏が現行案への支持を示さなかったことを受け、法案の審議（マークアップ）を延期した。複数の報道によれば、議員間で協議は続いているものの、火曜日時点で審議日程は再設定されていない。
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