仮想通貨取引所ビットフライヤーがTポイントによるビットコイン購入サービスを始めた。ビットフライヤーが連携した背景にはTポイントの7000万人のユーザーを取り込みたいという意向がある。

矢野経済研究所の調査では、2018年の国内ポイントサービスの市場規模は１兆8390億円と推定されているほど巨大なものだ。2019年は1兆9958億円になると推定するなど、今後も拡大が予想されている。

しかし、実際にビットコインとポイント市場というのは親和性はあるのだろうか。

コインテレグラフ日本版は米国でポイント市場とビットコインの関係性について言及している、米VCハンブル・ベンチャーズの共同創業者ハリー・アルフォード氏にメールでインタビューし、回答を得た。

同氏は「ポイント獲得サービスとビットコインは親和性が高い」と返答。現在ビットコイン普及の課題となっているのは「教育」であり、仮想通貨に投資すべき理由や開始方法を知らないことが原因であるとして、ポイントによるビットコインの購入は利用者の増加につながると期待を示した。

ポイントを貯めている人々が、ビットコインを購入する機会に触れることは、実際に買い手と売り手によって価格が動く仮想通貨の醍醐味をしるきっかけ作りにもなる。ビットフライヤーの永沢岳志事業戦略本部本部長もTポイントとの連携について「仮想通貨に馴染みのない需要を取り込みたい」と話す。

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アルフォード氏は、ポイントで仮想通貨を購入することはポイントサービスの問題点を克服することにつながると見ている。

同氏のブログの中で、「ポイントサービスには消費者が『ポイントをもらう』ということで満足し、実際に使うところまでいっていない」という問題点を指摘。米国では年間で1000億ドル分（約10兆円）のポイントが償還できていないという。「ロイヤルティプログラムを通じてポイントや報酬を獲得するだけでは、もはやユーザーにとって十分ではなくなっているだろう。現在のユーザーは成果が得られる商品に投資しようと考えているからだ」と指摘する。

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アルフォード氏はこうした観点から、ビットフライヤーとTポイントとのパートナーシップは非常に理にかなっていると評価する。

ビットフライヤーとTポイントとのパートナーシップは仮想通貨の認知を加速させ、利用者を増加させる。エコシステムに価値を付加しながら、デジタル資産への少額投資が新たなショッピング体験につながるだろう。