ビットコインの不正流出事件が発生したDMMビットコインは5日、顧客への全額補償のための資金調達について明らかにした。グループ会社から6月7日に480億円の増資をするのが柱となっている。

5日の発表によれば、6月3日に50億円の借入による資金調達を実施済みであり、さらに6月7日に増資による480億円の資金調達を行う。また6月10日には劣後特約借入による20億円の資金調達を行うという。資金調達額は総額で550億円にのぼる。

DMMビットコインの発表では、ビットコインの調達にも触れている。流出分のビットコインについては「市場に影響を与えないよう配慮しながら調達」する意向だという。顧客に対して現物での補償を予定しているようだ。

発表されている不正額は4502.9BTCにのぼり、これは現在のレートでは約497億円となる。

不正流出の原因については現在も調査中だとしており、「詳細が判明次第、続報にて速やかにお知らせいたします」としている。

DMMビットコインの不正流出事件を巡っては、鈴木金融相は4日に「極めて遺憾」と述べ、利用者保護の観点から適切に対応する考えを示した。NHKなどの報道によれば、2日時点でDMM側から金融庁に初回の報告があったという。