著者 DMM Bitcoin マーケットレポート

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中米エルサルバドル「ビットコイン法」施行―今後の動向に注目

「ビットコイン法」とは

中央アメリカ(中米)に位置するエルサルバドルのブケレ大統領は6/9、「雇用機会を生み出し、真の金融包摂(=ファイナンシャル・インクルージョン:全ての人が金融サービスの恩恵を受けられるよう支援すること)を促進し、経済的ダイナミズムを生み出す」ことを目的とし、ビットコインを法定通貨として認めた「ビットコイン法(Ley Bitcoin)」の法案を提出。同日、国会で可決された。

同法案は10の条項が布告(=下表参照)されており、9/7に施行される。同法案の実現により、エルサルバドルはビットコインを法定通貨として認める初の国家となり、今後の動向に注目が集まっている。

ASAMBLEA LEGISLATIVAより()は参考訳

国民はどのように暗号資産を管理するのか―公式ウォレット「Chivo(チボ)」の導入

エルサルバドル政府は8/31に、ビットコイン信託基金設立を承認した。同国のこの信託の管理を担うのは、エルサルバドル開発銀行(BANDESAL)で、財務省が拠出する1億5,000万ドルで構成される。

これらの資金は、ビットコインと暗号資産およびドルを換金することを可能にする公式専用ウォレット「Chivo(チボ)」の使用を推奨するボーナスとして利用される。具体的には、政府は当アプリをダウンロードした人に30ドル(約3,300円)相当のビットコインを付与(総額30BTC)を行おうとしている。同ウォレットはビットコイン法施行日と同日よりアプリストアからダウンロードできるようになる。

エルサルバドルにとっては、エルサルバドル民の米国移民者が国内の親族または親戚へ送金するための年間手数料4億ドルの節約が見込まれるようである。

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本記事の見識や解釈は著者によるものであり、コインテレグラフの見解を反映するものとは限らない。