著者 DMM Bitcoin マーケットレポート
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・米国雇用者数の上振れはボラティリティ上昇につながる
本日は、米国雇用統計が米国労働省より発表される。直近の米国雇用者（以下、雇用者）増減数とBTC（ビットコイン）の価格推移について、傾向を分析してみた。
上図は、2020年初から2021年2月までの月間雇用者の増減（黒棒/左軸）※と、BTCの月間上昇幅（青線/右軸）の推移である。※月間雇用者が発表された月を基準に作成
2020年9月の雇用回復が鈍化傾向となった後、BTC価格の上昇幅拡大が顕著となった。この背景には、「2020年3月以降の各国中央銀行による金融緩和策拡大がBTC価格の下支えに寄与」していること、また、2020年9月以降の雇用者増加ペースが鈍化していることにより、「各国中央銀行による金融緩和策の継続及び更なる拡大」思惑に寄与していることが挙げられる。
したがって、2021年3月発表の雇用者数増加ベースが、引き続き鈍化傾向を示すものであれば、金融緩和継続がBTCの下支えとなり、BTC価格の上昇トレンド継続が想定できる。
一方で、2021年3月発表の雇用者数増加ベースの回復傾向を示すものであれば、金融緩和の継続に対する緊張が高まり、BTC相場のボラティリティの拡大と下落基調への展開が想定されるであろう。
雇用者数の結果次第では、暗号資産相場のボラティリティの拡大、ひいてはトレンドの反転に注意したい。
雇用者数の回復を示す基準は、ペース鈍化の初月である2020年10月発表の雇用者数増減716千人程度が判定基準となるだろう。
もう一つ、米国金利動向にも注目が集まる。金融緩和→低金利→ドル安→BTC上昇の状況が逆回転する可能性には留意したい。10年米国債利回りは1.5％を超えてきており、リスク資産全般への調整売りがBTCに波及する展開には警戒しておきたい。
本日の米雇用統計が強い結果になると米国金利は一段と上昇する可能性があり、注意が必要だ。