著者 DMM Bitcoin マーケットレポート

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・米SECが取引所Bittrexを提訴

先月の4/17、米SEC(証券取引委員会)は暗号資産取引所Bittrexと同社のWilliam Shihara元CEOを提訴したと発表した(4/17 コインテレグラフ)。

提訴の理由としては、事業登録せずに米投資家に有価証券の取引、仲介、及び清算サービスを提供したことが指摘されている。米SECはBittrexで取引されていた暗号資産のALGO(アルゴランド)、OMG(オーエムジー)、DASH(ダッシュ)、TKN(モノリス)、NGC(ナーガ)、IHT(リアルエステートプロトコル)が有価証券であると主張した。

これに対し、Bittrex は有価証券のサービスは提供していないと主張し、米SECの規制措置の不透明さを指摘している。また、このような規制措置は暗号資産業界だけでなく、ブロックチェーン技術やイノベーション全般にも影響を与えると指摘している。

その後、Bittrexは今週の5/8に米国で破産申請しており(5/9 Reuters)、米SECによる提訴はその発端の一つであったと言えるだろう(※)。
※なお、破産はシアトルを拠点とするBittrexとマルタの二つの関連企業、及び関連会社であるデソレーション・ホールディングスが対象であり、リヒテンシュタインを拠点とするグローバル取引所のBittrex Globalは破産申請には含まれていない(5/9 コインテレグラフ)。

米SECと暗号資産の関係といえば、2020年12月に米SECによる米リップル社に対し未登録証券であるXRPを販売したとして提訴した「リップル裁判」が、現在進行形かつ最も著名な闘争のひとつとして挙げられるだろう。

この闘争の進展や影響については、これまで当社レポート「急上昇中のXRP(リップル)、間もなく裁判決着の兆し?」などでも話題として挙げているが、今回はリップル裁判の全体像について今一度振り返る。

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