著者 DMM Bitcoin マーケットレポート
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・米選挙とリスク資産の関係
来月8日、米国で中間選挙投開票が実施される。
中間選挙とは4年に一度、大統領選挙から2年後の年に実施される選挙であり、下院の全議席と上院の3分の1議席が改選される選挙である（米国議会は上院と下院の2院制）。
大統領の任期である4年間の折り返し地点で実施されることから、現大統領が国民から再評価される場とされている。
中間選挙による改選後、大統領の党派（バイデン現米大統領は民主党）が多数派となれるかによって、残り2年間の政権運営に大きな影響を与えることも、注目される理由の1つであろう。
また、米国の選挙活動は株式市場に与える影響も大きいとされており、金融市場からの関心も高い。
中間選挙の翌年である大統領選挙前年は株価が上昇しやすいというアノマリーもあり、中間選挙年は翌年に向けた買い場とも言われている。
このアノマリーを可視化したものが次のグラフである。
下図は、中間選挙年・大統領選挙前年・大統領選挙年・大統領選挙翌年ごとのパフォーマンスを比較したものであり、左がS&P500指数、右がBTC/USD（ビットコイン）である。
S&P500指数は1950年から2021年、BTC/USDは2015年から2021年のデータを元に作成している。
Tradingviewより作成
上図左上のグラフは、S&P500指数のパフォーマンスは大統領選挙前年が最も高く、反対に中間選挙年はパフォーマンスが最も低い傾向があることを示しており、米国株式は冒頭のアノマリーと実際の傾向が一致していると言える。
しかし、上図右上のグラフから、BTC/USDは大統領選挙翌年のパフォーマンスが最も高く、中間選挙年のパフォーマンスが最も低かったことがわかる。
大統領選挙翌年のパフォーマンスが最も高いという米国選挙のアノマリーは、暗号資産市場には当てはまらないが、中間選挙年のパフォーマンスが最も低いことは共通しており、大統領選挙翌年も低いパフォーマンスではない。
BTC/USDは検証データが少ないため、今後の経過とともに米国株式の傾向を追っていく可能性もあるだろう。
米国株式との相関率を考慮しBTC/USDも米国株式に近い傾向があるとする場合、来年に向けた買い場はどこになるのであろうか