著者 DMM Bitcoin マーケットレポート

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・BTCと金利の逆相関が弱まる

Bloombergより作成

上図は、2022/1/1から現在までの米10年物国債利回り(右軸)とBTC/USDの価格(左軸)を比較したグラフである。

FRB(米連邦準備理事会)は金融緩和政策により高進したインフレを正常化すべく、利上げ・バランスシート縮小による金融正常化を行ってきた。

このため、金利とリスク資産であるBTCの価格推移は逆相関してきたが、今年の4月以降は特に顕著になっているのがわかる。

一方で足元の動きを見てみると逆相関の動きは弱まっているようだ。

図を見ると、米10年物国債の利回りは7月末に底をつけ、8月に入って上昇してきているにもかかわらず、直近のBTC価格は軟調ぎみではあるものの、逆相関とは言えない底堅い雰囲気が見て取れる。

去年開催されたジャクソンホール会議において、FRBのパウエル議長は、2021年春から加速傾向を示してきた物価上昇率の高まりを「一過性のものにとどまる可能性が高い」と発言した。

その際、現状で見られるような、コロナ危機によるサプライチェーンの遅延やロシアとウクライナの戦争に起因するコストプッシュインフレによる物価上昇リスクを見落としており、批判を浴びる結果となった。

この経験から、今月の26日から開催されるジャクソンホール会議では、タカ派色の強い声明をするのではないかと注目が集まっている。

更には、セントルイス連銀のブラード総裁が9月に3度目の0.75%利上げ支持を表明するなど、タカ派的な展開が続き、これらを織り込んだBTC価格は8/19の取引において、高値23,200USDから、安値20,800USDまで、10%安を記録した。

しかし、BTC価格の一日平均騰落率は、3%前後であり、これらの事象を織り込んだにしては、あまり強い下落幅とは言えないようにも思う。

さらに、いくらジャクソンホール会議でのタカ派発言が市場のコンセンサスだとしても、支出や製造の景気指標が後退していることは事実であり、コンセンサス以上のタカ派的な発言がなされるのは考えにくいのではないか。

つまり、ジャクソンホール会議を通過した後のBTCが大きく売り込まれる展開になることには懐疑的になるべきかもしれない。

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