米国政府は「可能な限り多くのBTCを保有したい」　ホワイトハウス高官が戦略的ビットコイン準備金に意欲

トランプ政権で暗号資産政策に関わる高官が、政府が戦略的ビットコイン（BTC）準備金に依然として積極的な姿勢を維持していると明言した。

「我々は蓄積を信じている」と語るのは、米国大統領直属のデジタル資産諮問委員会の事務局長であるロバート・“ボー”・ハインズ氏だ。7月30日公開の番組「クリプト・イン・アメリカ」に出演し、戦略的ビットコイン準備金に関する質問に応じた。

「私たちはすでに保有している。国家戦略デジタル資産備蓄も存在している」と述べたうえで、「ビットコインは独自のクラスに属しており、誰もがそれを認識している」と語った。

他のデジタル資産やプラットフォームについては具体名を挙げなかったが、「他のエコシステムで進行中の開発や取り組みにも正当性を与えたい」と付け加えた。

また同氏は、こうしたインフラの構築には時間と労力が必要であり、長期的成功を見据えて「正しい方法で進める」ことが重要であると強調した。「我々がどのような方向に進んでいるか、皆が非常に満足する結果になると思う」と述べた。

ホワイトハウス報告書での記述はごくわずか

デジタル資産市場に関する大統領作業部会は、7月30日に「米国のデジタル金融技術におけるリーダーシップ強化」に向けた報告書を発表。その中で戦略的ビットコイン準備金への言及は非常に短く留まっていた。

ハインズ氏は、報告書で示された優先事項は「明確かつ強固な規制枠組みの構築」であると説明したうえで、「我々は戦略的ビットコイン備蓄の重要性を理解しており、ビットコインおよびそのコミュニティの大ファンだ。彼らのためにも成果を出したいし、きっとそれを実現できると確信している」と語った。

連邦政府がどれほどのビットコインを保有しているかという問いには、「今はそれについて話すことはできない」と回答した。

「現時点で開示しない理由はいくつかあるが、将来的には開示する可能性もある。ただ一つ言えるのは、我々は可能な限り多くのBTCを保有したいと考えており、その実現に向けて今後も取り組んでいくつもりだ」とハインズ氏は述べた。

ブロックチェーン分析企業ナンセンによれば、米国政府は現在およそ19万8000BTC（約23億5000万ドル）を保有していると推定されている。

トランプ大統領は2025年3月に、戦略的ビットコイン準備金および米国デジタル資産備蓄の正式設立を命じる大統領令に署名している。