著者 DMM Bitcoin マーケットレポート
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・7月のFOMCはインフレ指標の鈍化を認め、大幅利上げ懸念が後退
Bloombergより作成 左軸：米国雇用統計 非農業部門雇用者数 右軸：ISM製造業景気指数
上図は、2018年1月からのISM製造業景気指数と米雇用統計の非農業部門雇用者数を表示したものであり、これらは基本的に景気の善し悪しを判断する際に用いられる指標である。
一般的には景気が後退すれば、FRB（米連邦準備理事会）が抑えようとしているインフレにはブレーキが掛かるため、FRBの利上げも頭打ちになる可能性から重要な経済指標となる。
図の直近部分に着目すると、景気の先行指標となる製造業景気指数と遅行指標となる雇用者数が共に縮小しており、景気後退の始まりが示されている可能性が高いことがわかる（矢印箇所）。
更に、FRBが利上げを決める要因となるインフレリスクを図る指標の一つが、時間あたりの前月比賃金上昇率だ（下図）。
賃金上昇率は、今年の1月、2月は前月比+0.6%、+0.7%と強い上昇率を示したが、直近三ヶ月は+0.3%と頭打ちの様相を示している。
Investing.comより作成
これらを受けて、7/27のFOMCにおいてFRBは人件費高騰によるインフレリスクの減少を認識し、利上げには慎重になる姿勢を示したようだ。
このような背景からFRBによる大幅利上げ観測が後退し、株式をはじめとしたリスク性資産は上昇し、株式市場と相関を強めている暗号資産市場も連れ高となっている。