仮想通貨巡って金融庁に圧力?野田総務相側が関連企業同席で説明求める

 朝日新聞は19日、野田聖子総務相の事務所が今年1月、無登録で仮想通貨交換業を営んでいた疑いで金融庁から調査を受けていた企業の関係者を同席させた上で、金融庁の担当者を呼び、行政側の立場を説明させていたと報じた。野田氏は19日に会見を開き、「金融庁の調査への圧力には当たらないと考えている」と説明している

 朝日新聞の報道によれば、金融庁は今年1月12日に、この会社に対して仮想通貨交換業を無登録で行っている疑いがあると同社に通告し、書面での回答を求めていたという。同社に通告が出された数日後の1月中旬、野田氏の事務所が金融庁に説明を求め、「相談者」として会社の関係者が同席することも伝えたという。その後、1月30日に野田氏の秘書と会社関係者に対して、金融庁の担当者が説明を行ったと、朝日新聞は伝えている。

 金融庁は説明後も調査を継続し、2月下旬に、企画会社に対して同法に抵触するため仮想通貨の販売を行わないよう行政指導したという。

 報道では企業名は伏せられているが、1)東京都に本社を置く企画会社で、2)昨年10月から独自の仮想通貨を販売、3)「有名芸能人も関わるなどして話題を呼んでいた」会社であるという。報道によれば、

 野田氏は19日の会見で、「企画会社から相談を受け、事務所が手配し、金融庁の担当者が事務所を訪れ、秘書と同席した企画会社の関係者が法整備や規制の仕組みについて一般的な説明を受けた」と説明。「企画会社からは献金などは受けておらず、行政調査への圧力に当たらない」との考えを示した。