著者 松田康生 （まつだやすお）FXcoin シニアストラテジスト

東京大学経済学部　国際通貨体制専攻　三菱銀行（本部、バンコック支店）ドイツ銀行グループ（シンガポール、東京）を経て2018年7月より現職。 短国・レポ・為替・米国債・欧州債・MBSと幅広い金融市場に精通

Review

修正無いままインフラ法案可決

昨日のBTC相場は高値圏でのもみ合い。週末に45,000ドル（約495万円）にワンタッチするも跳ね返されたが、43,000ドル（約475万円）割れで切り返すと、4月14日と6月22日の半値戻し46,800ドル（約515万円）に肉薄、今度は45,000ドルがサポートとなっている。BTCは、米上院で進むインフラ法案の暗号規制修正案での合意形成への期待もあり45,000ドル上抜けに成功した。修正案は業界が支持するトゥーミー案とホワイトハウスなどが支持するポートマン案に分かれていたが、トゥーミー議員が会見を開き妥協案での合意を目指すとしたことで46,000ドル台に値を伸ばした。既に法案の投票が決まっている為、修正には全会一致が必要だったが、シェルビー議員が反対したため修正に至らず、失望感から値を下げた。しかし、45,000ドルでサポートされると米大手映画館AMCが年内にBTC決済導入を目指すとしたこともあり上昇、46,800ドルにあと100ドルに迫った。その後、修正ないままインフラ法案が米上院で可決すると一時45,000ドルを割り込んだものの、米株の上昇やBitMEXと当局との和解もあり45,000ドル台に値を戻している。

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本記事の見識や解釈は著者によるものであり、コインテレグラフの見解を反映するものとは限らない。