マネロン対策の仮想通貨SWIFT、2020年までに具体策まとめる|日米欧など、15カ国が中心に=日経新聞

日本の財務省・金融庁が主導して進められている仮想通貨版SWIFTの創設計画で、2020年までに具体策を取りまとめる方向であることがわかった。日経新聞が9日、報じた

日米欧など主要7ヶ国(G7)の他にオーストラリアやシンガポールなど約15カ国が中心となる。

SWIFT(国際銀行間通信協会)は金融機関同士が国際送金をする際の通信システム。仮想通貨版SWIFTではこのシステムを参考に、国内外の取引所経由で送金をする際に顧客の口座番号や住所などの情報を共有し、マネーロンダリングなどの不正対策で国際的な連携を強める目的がある。

これまで報じられたところによると、仮想通貨版SWIFTは金融活動作業部会(FATF)が6月に開いた総会で日本が提案し、承認されている。

【関連記事:日本主導で仮想通貨SWIFT創設へ|FATFで承認、数年以内の稼働目指す=ロイター