7月15日、ビットコインと共に仮想通貨関連株が急騰した。この市場の動きは、元大統領ドナルド・トランプ氏の11月の大統領選挙での勝利の可能性が高まったことことに起因するとみられる。
仮想通貨関連株では、マラソン・デジタル(MARA)、ライオット・プラットフォームズ(RIOT)、クリーンスパーク(CLSK)などのマイニング株がそれぞれ17%、16%、16.2%上昇した。また、コインベース(COIN)の株価は11.4%上昇し、ビットコイン(BTC)を大量保有するマイクロストラテジー(MSTR)の株価は16.7%急騰した。
政治的混乱と2024年大統領選挙
週末に元大統領トランプ氏に対する暗殺未遂事件が発生したことを受け、オンラインの賭けサイト「ポリマーケット」で同氏の2024年大統領選挙勝利の可能性が高まった。トランプ氏の再選は、投資家や投機家にとって仮想通貨に対する強気のサインと見なされている。
暗殺未遂事件後、共和党候補のトランプ氏は、7月27日に米テネシー州ナッシュビルで開催されるビットコイン会議に出席し、講演する予定だと発表した。
政治的な出来事に加えて、ドイツ政府が7月12日にビットコインの売却を完了したことも、売り圧力を軽減し、週末に価格を押し上げる要因となった。
ビットコインETFへの大規模な資金流入
7月15日の最新のコインシェアーズのレポートによると、ビットコインの上場投資信託(ETF)や投資商品、信託は週末に大規模な資金流入を記録した。ビットコイン投資商品には13億5000万ドルの資金が流入し、主に米国の投資家によって支えられた。
ビットコインの価格が数週間にわたって下落する中、機関投資家はドイツ政府の大規模なBTC売却やマウントゴックス（Mt.Gox）の弁済に関するニュースによって生じた恐怖・不確実性・疑念（FUD）を利用して買い増しを行った。
7月15日、世界最大の資産運用会社であるブラックロックのラリー・フィンクCEOがCNBCに出演し、ビットコインに対する考えを語った。フィンク氏は供給が限られたこの資産を「デジタルゴールド」および「正当な」金融商品と呼んだ。