トランプ関税一時停止で米株市場が反発　仮想通貨関連銘柄も急騰

トランプ大統領が打ち出した関税措置の90日間延期を受け、4月9日の米国株式市場は反発。仮想通貨関連銘柄も広範に上昇した。

この日、マイケル・セイラー氏率いるストラテジーは24.76％高の296.86ドルで取引を終えた。また、仮想通貨取引所コインベース（COIN）は17％高の177.09ドルで引けた。

仮想通貨マイニング企業も買われ、MARAホールディングス（MARA）が17％上昇、サイファー・プラットフォームズ（CIFR）が16.59％高、ライオット・プラットフォームズ（RIOT）も12.77％の上昇となった。

こうした仮想通貨関連株および米株市場全体の上昇は、午後の取引終盤に集中した。きっかけは、トランプ氏が自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿した内容だった。投稿の中でトランプ氏は、当初予定していた「相互関税」の実施を90日間停止すると発表。中国を除く全ての国に対して一律10％の関税を課し、報復措置を発表した中国に対しては125％の高関税を科す方針を示した。

この発表を受けて、S&P500指数は9.52％上昇し、第二次世界大戦以降で3番目に大きい上昇率を記録した。また、ナスダック100指数は1日で12.02％の急騰となった。

アジア太平洋市場とビットコインも連動上昇

4月10日のアジア太平洋市場も、米国株の上昇を引き継ぐ形で堅調に推移している。オーストラリアのASX200指数は4.55％高、日本の日経225指数は約9％上昇した。

2月初頭にトランプ氏が関税政策に言及した際には市場に動揺が広がり、ビットコインは10万ドルを割り込む要因となった。さらに4月初旬の大規模な「相互関税」の発表が、市場全体に激しいボラティリティをもたらした。

一方、ビットコイン（BTC）も反発基調を示している。コインマーケットキャップのデータによると、発表時点でビットコインは7.52％高の8万2065ドルで取引されている。

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