フィラデルフィア連邦準備銀行の消費者金融研究所(CFI)の調査によると、仮想通貨市場の最近の復活にもかかわらず、仮想通貨の所有率は増加していないという。

「最近の仮想通貨市場の成長は、調査対象者の所有率の増加を伴っていない」と9月6日の報告書で述べた

CFIは2022年1月から2024年7月までの期間にビットコイン(BTC)の価格を指標として使用し、調査を通じて仮想通貨の所有データを収集した。その結果、2022年後半の「クリプトウィンター」の間に所有率が減少したことが判明した。2022年1月には調査対象者の24.6%が仮想通貨を所有していたが、同年10月には19.1%に減少した。

しかし、その後の18か月間の市場回復にもかかわらず、所有率は増加せず、2023年10月には17.1%、2024年1月には15.4%に減少した。CFIの報告書は、ビットコインの3月の価格ピークと4月の半減期に所有率が顕著に増加しなかったことを示している。4月の所有率は16.1%で、2か月後の7月には14.7%に減少した。

Bitcoin’s price compared to surveyed crypto ownership rates: Source: Federal Reserve Bank of Philadelphia

FRBの研究者は、今年の価格上昇が「将来的に仮想通貨を購入する可能性があると回答した割合の増加に対応しているようだ」と指摘した。2022年のクリプトウィンターの間、将来的に仮想通貨を購入する可能性があると回答した割合は18.8%から10.6%に減少したが、市場が回復するにつれて関心は大幅に増加し、2024年4月には21.8%に達した。

FRBの調査は、5,000の全国代表的な回答を対象とした2つのウェブベースの調査から収集された。仮想通貨市場は2023年初頭から150%近く増加しているが、3月中旬以降は市場の下落傾向が続いている。

5月にFRBが報告した調査では、1万1,000人以上の回答者のうち、2023年の米国における仮想通貨の所有または使用は約1,800万人であった。これは、2023年9月にコインベースが発見した5,200万人の米国人が仮想通貨を所有しているという数字と比較して低い値となっている。

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