ポリゴンの共同創業者であるサンディープ・ネイルワル氏によれば、仮想通貨市場における4年周期は、資産クラスとしての成熟と機関投資家の参入により、もはや従来のような明確なサイクルとは言い難くなっている。
ネイルワル氏は、コインテレグラフのポッドキャスト「チェーン・リアクション」の最新回で、米国における高金利環境と流動性不足の影響で全体的な投機活動が減少しているものの、金利が引き下げられ、トランプ政権が新体制として定着すれば、再び活発になるとの見方を示した。
米国債の金利は依然として高い水準にある Source: TradingView
同氏は、ビットコイン(BTC)の半減期が引き続き市場に影響を与える可能性があるとしつつも、かつてのような4年サイクルの明確さは薄れていると述べた。
「これまで、サイクルの間には90%程度の下落が起こるのが仮想通貨では当たり前だった。しかし今後は、そうした下落も以前ほど顕著ではなくなり、特にブルーチップな仮想通貨に関しては、よりプロフェッショナルで成熟した動きになるだろう」
ポリゴン創業者はまた、仮想通貨市場が本格的な強気トレンドに移行すれば、大型銘柄から小型銘柄への資金シフトが進むと予測している。
4年周期を崩す要因
市場アナリストによれば、トランプ大統領が発令したビットコインの戦略備蓄金に関する大統領令は、4年周期を崩す要因の1つとなっている。
トランプ政権による仮想通貨推進政策は、機関投資家にとって仮想通貨の正当性を担保するものと受け取られ、新たな資金流入を促進し、価格変動を抑制する効果があるとされている。
さらに、上場投資信託(ETF)の登場も、対象資産の価格を下支えしつつ、それらの資産に資金を固定化させることで、4年サイクルの循環構造を妨げている。
ETFは伝統的金融商品の枠組みにあるため、保有者が実際の仮想通貨そのものを手にすることはなく、資金が他の資産に自由に回ることを阻む性質がある。