仮想通貨時価総額は8カ月ぶりの安値に、アナリストは短期的には弱気継続と予測

仮想通貨の時価総額が年初来の上昇分をほぼ消し去り、8カ月ぶりの安値まで落ち込んだ。アナリストは短期的には弱気の動きを維持するとみている。

コインゲッコーによると、木曜の後場に仮想通貨の時価総額は2.93兆ドルまで低下し、4月以来の安値となった。

時価総額は、10月初旬につけた約4.4兆ドルの史上最高値から約33%下落しており、年初比でもほぼ14%減となっている。このため、多くのアナリストや市場関係者は「弱気相場入り」と判断し始めている。

2025年4月9日には一時2.5兆ドルまで落ち込み、その後6カ月で史上最高値まで回復した経緯もあるが、市場は2024年3月以降、レンジ内の推移が続いており、現在はその中間点付近に戻った形である。

日銀が利上げを実施

MNファンド共同創業者のミカエル・ファンデポッペ氏は金曜、「短期的にはさらに痛みがある」と予測し、日銀の金利決定までは下落基調が続くとの見方を示した。

日本銀行は政策金利を0.75%に引き上げた。仮想通貨にとって悪材料とする見方もあったが、ビットコイン（BTC）は2.3%上昇した。

ファンデポッペ氏は「ビットコインは今後24時間でさらに下落し、投げ売りに近い形になる可能性がある」と述べ、「その場合、アルトコインには10〜20%の下落が発生し、その後は比較的早く反発が起きるだろう」とした。

LVRGリサーチのディレクターであるニック・ラック氏は、今回の下落について「マクロ経済の圧力と投資家のリスク選好の低下によって引き起こされた広範な調整」と説明する。

ラック氏は「短期的なボラティリティは続くが、この下落は、根本的に強いプロジェクトにとっては、機関投資家の資金流入が進む中で蓄積の機会になり得る」と指摘した。

ブロックチェーン分析企業サンティメントは金曜、ソーシャルメディア上のセンチメントが再び「恐怖」レベルに落ち込んでいると報告した。木曜の乱高下の後、弱気なコメントが増加したという。

「ビットコインが昨日9万200ドルまで跳ねた後、すぐに8万4800ドルまで反落したため、コメントの大半が恐怖を示している」と同社は述べた。

またサンティメントは、歴史的に「個人投資家が強気より弱気を強く主張しているとき、市場にとっては好材料である」と指摘した。

「価格は群衆の予想とは逆に動く。恐怖に支配されたこのボラティリティは、忍耐強く構える投資家にとっては良いシグナルと言える」

一方、仮想通貨の恐怖強欲指数は16まで低下し「極度の恐怖」を示したまま。11月初旬以降、30を下回る「恐怖」領域に留まっている。