ドナルド・トランプ大統領が就任初日に仮想通貨に関する大統領令を発表しなかったことが、仮想通貨コミュニティを不安にさせている。しかし、多くの人々は今後の動きに期待を寄せている。
トランプ氏は1月20日の初日に一連の大統領令に署名したが、現時点で仮想通貨やその政策に関するものは含まれていなかった。トランプ氏は大統領選挙戦で仮想通貨業界に秋波を送ったが、演説の中ではビットコイン（BTC）やデジタル資産について演説や声明で言及しなかった。その結果、仮想通貨市場は下落し、ビットコインは史上最高値の10万8786ドルから10万2000ドルに6%下落した。
しかし、業界コメンテーターや投資家は過度に心配していない。
「彼は週末を通じて仮想通貨への献身を完全に示した」。先物トレーダーのサトシ・フリッパー氏は、トランプ氏の新たに立ち上げたミームコインに言及しつつ、トランプ氏についてコメントした。「彼は完全にロックインしており、数億ドル相当のアルトコインを購入している。それなのに、トランプが今日『ビットコイン』と言わなかったからといって人々は心配している」。
リフレクシビティ・リサーチの共同創設者ウィル・クレメンテ氏は、オンライン評論家たちが「トランプが仮想通貨に関して何もしなかったからといって大騒ぎしている」とXに投稿した。「仮想通貨に関する規制は来るだろう」と付け加えた。
一方、弁護士でブロックチェーン協会の理事会メンバーであるジェイク・チャビンスキー氏は、証券取引委員会（SEC）の暫定委員長に新たに就任したマーク・ウエダ氏と商品先物取引委員会（CFTC）のキャロライン・ファム氏に注目した。「今回初めて、SECとCFTCが執行による規制に反対し、仮想通貨に明確なルールを支持する指導者の手にある」と述べた。
金融政策コメンテーターのマクロスコープ氏は、トランプ氏の就任演説でビットコインが言及されなかったことに驚くべきではないと語った。「その演説には不適切なトピックだと言わざるを得ない」とし、「今後数日から数週間で十分な見出しが出るだろう」と述べた。
サークルのジェレミー・アレールCEOは1月20日にダボスで開催された世界経済フォーラムでのインタビューで、仮想通貨規制に関して新たな動きがあると予想している。「委員会の活動が非常に活発になると予想している。文字通り、数週間以内に」と語った。アレール氏はまた、銀行や金融機関がバランスシートに仮想通貨を保有することを禁止するSECの職員会計公報（SAB 121）の撤廃を求めた。「トランプ大統領がその行動をとることを望む」と述べた。
