インド内務省（MHA）は、国内での仮想通貨に関連する違法行為の増加に対応するため、仮想通貨情報収集ツールの開発を進めていると報じられている。

CNBCの報道によると、MHAは「仮想通貨情報分析ツール（CIAT）」を通じて仮想通貨関連の犯罪と戦うことを目指している。このプロジェクトは、サイバー犯罪の調査と対策に専念するMHAの部門であるインドサイバー犯罪調整センターが主導している。

CIATを用いて、MHAはダークネット上の仮想通貨ウォレットアドレスを監視する。これにより、タイムスタンプ、日付、使用された取引所、どのサービスが行われたかを含む取引記録の収集が可能となる。報道によると、不規則または異常な仮想通貨活動を検出した際にはMHAに通知するという。

報道によれば、このプロジェクトが国内での仮想通貨関連の違法行為の増加に対する対応策として進められているという。

インドでは仮想通貨関連の違法行為が相次いでいる。今月初め、インドのソフトウェアエンジニアが仮想通貨詐欺で12万ドル以上を失ったと報じられた。彼がオンラインで出会った女性が仮想通貨への投資を勧めたが、それが詐欺だったという。

7月には、インドのウジャインでP2P仮想通貨詐欺の容疑者2人が逮捕された。警察は偽の銀行口座、ATMカードや書類を押収した。容疑者たちは偽造IDを使用してバイナンスP2Pユーザーを詐欺したとされている。

インドでは仮想通貨の採用が進んでいる。9月12日、ブロックチェーン分析会社チェインアナリシスが発表した2023年の「グローバル仮想通貨採用指数」でインドが首位となった。指数によれば、インドに次ぐのはナイジェリアとベトナムだという。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン