投資顧問大手のデヴィア(deVere)のナイジェル・グリーンCEOは、英国のブレグジット後の経済立て直しで鍵を握るのは仮想通貨だと述べた。9日付のハイテク系ニュースのVerdictが報じた

グリーン氏は、ブレグジット(英国のEU離脱)になったら英国の金融セクターは投資の減少などから大打撃を受けると予想。ただその時、EUよりも仮想通貨に対して好意的な法整備をすれば、その窮地を脱することができると述べた。

「成長著しい仮想通貨市場は、他の主要経済に対してすでに明白な利益をもたらした。ブレグジット後の英国はこの市場を受け入れて一歩先を行く上で良い位置にいる。そして、英国の金融セクター復活につなげることができるかもしれない」

またグリーン氏は、ブレグジットによってEUから離脱することでEUの「遅くて官僚的な悪名高いプロトコル」に従わなくて済むようになると前向きに発言。「日本やスイス」のように仮想通貨友好国になれるかもしれないと話した。

さらに同氏は仮想通貨について「疑いの余地なく未来のマネーだ」とし、一般投資家・機関投資家問わず投資が集まってきていると指摘した。

デヴィアの資産運用額が約100億ドル(約1兆800億円)だ。

かつてドナルド・トランプ米大統領の補佐役だったスティーブ・バノン前首席戦略官は、将来、「ポピュリズム」、「ブロックチェーン・仮想通貨」、「デジタル主権」という3つの流れが合流すると予想。「仮想通貨とブロックチェーンが、ポピュリスト運動、企業や政府に力を与えるだろうと述べていた

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