SNSで金融商品を宣伝する「フィンフルエンサー」。フランス政府はこのフィンフルエンサーへのライセンス制度導入に一歩を踏み出した。

9月7日の発表によれば、フランスの規制当局である金融市場庁（AMF）と広告規制当局（ARPP）が共同で、金融セクターのインフルエンサー向けの研修精度を設けた。「責任ある影響力証明書」は2021年にARPPにより初めて導入され、フランスのインフルエンサー1000人以上がこれを取得している。

今回、証明書には金融インフルエンサー向けの特別コースが設けられ、株式、債券、上場投資信託（ETF）、デリバティブなど、さらにはワインまで様々な投資商品を対象としている。発表の中では暗号資産についても言及されている。

金融広告における「責任ある影響力証明書」を取得するためには、25問の選択肢式問題に対し、少なくとも75%正解する必要がある。証明書は法的な義務を伴う公文書の地位を持っていないものの、規制当局であるARPPは準拠しないインフルエンサーから証明書を取り消すことができる。さらに、責任ある影響力証明書を取得するためには、まず全てのインフルエンサー向けにARPPが開発した「一般証明書」を取得しなければならない。

2023年5月、フランス上院は登録済みの仮想通貨企業が広告や宣伝目的でソーシャルメディアのインフルエンサーを雇うことを許可する修正案を承認した。一方、イギリスでは、広告規制に違反したインフルエンサーに対して最大2年の懲役、無制限の罰金、あるいはその両方になる可能性があると警告している。そして、欧州消費者団体はインフルエンサーによる仮想通貨広告の全面禁止を求めてロビー活動をしている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン